平成２２年 第１回定例会 平成２２年第１回定例会 千 歳 市 議 会 会 議 録 第４日目（平成２２年３月１１日） （午後１時００分開議）
○石川議長 ただいまから、本日の会議を開きます。
△諸般の報告
○石川議長 事務局長に諸般の報告をさせます。
◎
山口事務局長 報告いたします。 堀江議員は、本日欠席する旨、細見議員は２０分程度遅刻する旨、それぞれ届け出がありました。 以上であります。
△日程第１ 代表質問
○石川議長 日程第１ 代表質問を行います。 通告順に発言を許可いたします。
△
神田聖子議員の代表質問
○石川議長 ６番、神田議員。
◆６番神田議員
公明党議員団の神田でございます。 平成２２年度の出発に当たり、市民の皆様の安心を守り、市民の皆様が幸せを実感できるため、
公明党議員団を代表し、何点かにわたり御質問をさせていただきたいと思います。 質問に入る前に、まず、１月、２月と相次いで発生したハイチ、南米チリでの巨大地震によって亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げるとともに、一日も早い復旧を願うものでございます。 それでは、通告に従い御質問をさせていただきます。 大項目１点目、千歳市の新しい総合計画についてお尋ねいたします。なお、千歳市新
長期総合計画というのは、新しい総合計画のことを指しておりますので、それに基づき、御答弁をお願いいたします。 昨年８月に行われた衆議院選挙の結果、国民は、民主党を中心とする連立政権を選択、政権運営をゆだねられることになりました。景気、経済は、立て続けに押し寄せる津波のように、サブプライムローン、一昨年の
リーマンショック、
世界同時不況と時期も重なり、前政権から、その処方せんとしての
エネルギー政策などを軸に、さまざまな手が打たれてまいりました。 しかしながら、年が明け、日本航空が
会社更生法の適用を申請。
企業再生支援機構のもとで再生を目指すことになったほか、５月には、２番底を危惧する声もささやかれ、本格的な回復に至るまでには、危機の根は深く、まだ、しばらく時間がかかるのではと危惧しております。 さて、平成２２年度は、山口市長が千歳市の
まちづくりに着手されて、２期目最後の年になります。また、２３年度からは、千歳の新たな１０年の
まちづくりの指針となる（仮称）千歳市第６期総合計画が開始されます。山口市長が市長に御就任になられて以来、これまで７年間の市政運営に対して、多くの方から高い評価の声が寄せられておりますが、優雅に湖面を泳ぐ白鳥が、水面下では水かきを懸命に動かしていることなど想像ができないのと同様、これまでの目に見えない御苦労は、いかばかりだったかと推察いたします。今、これまでの７年を振り返られ、
財政健全化に取り組まれてこられた御感想をお伺いすると同時に、達成度についてお伺いいたします。また、新しい総合計画の策定に当たり、現在の新
長期総合計画における施策や事業との関連性をどのようにお考えになっているのか、市長の御所見をお伺いいたします。 千歳市は、他市と比較し、その優位性と行政に携わる方々の努力と市民の協力により、今日の発展があります。他の自治体から、羨望の存在となっている今日の千歳も、発展の礎として尽力をされた多くの方々の汗の結果であり、ここに至るまでは、決して平たんな道のりではなかったと思っております。新しい総合計画の策定に携わる市長として、平成２３年度以降の計画推進についても、御自身が先頭に立たれ、かかわっていこうと考えておられるのか、率直にお尋ねいたします。 本年、年頭のあいさつで、市長はキーワードに克という表現を用いられました。克の意義については、今
定例会初日の
市政執行方針の中でも、言葉の淵源について詳しく御説明がありましたが、新しい総合計画を策定する年を迎えるに当たり、目標のハードルをさらに高く掲げ、千歳市の上げ潮の発展を目指される市長の志に、私たちも先頭に立たれる市長と同じ思いに立ち、他を、己を、今を超えるニューフロンティアスピリットの決意で臨む所存でございます。 次に、大項目２点目、福祉行政について。
少子高齢化問題、そして市民協働による福祉社会の推進についてお尋ねいたします。 今から、１０年前の２０００年４月、社会全体で高齢者を支える仕組みとして
介護保険制度が創設されました。この１０年間、制度は定着しましたが、その一方、
サービス利用の大幅な伸びにより費用も増大し、
持続可能性の確保は大きな課題となっています。日本は、今、経験したことのない超
少子高齢化社会へ突き進んでおります。昨年１１月、１２月、全国３,０００名の
市町村議員との連携により、介護総点検運動と銘打って、現制度下の問題点について、要介護者、介護家族、事業所、従業員、自治体、さらに街角調査をさせていただきましたが、そこで、さまざまな問題が浮き彫りになりました。詳細は、ここでは申し上げませんが、地域での支え合いについて、考えなければならないときが来ていることは間違いありません。 国民の２.５人に１人が６５歳以上、４人に１人が７５歳以上。これは、内閣府の２００９年度
版高齢化社会白書が予測した４６年後の日本の姿ですが、あながち先のこととばかりは言えません。２００７年、要介護者全体のうち、２５％は配偶者が介護しているとの
厚生労働省の調査結果であり、
少子高齢化や核家族化の進行により、老老介護が相当進んでいると見られます。また、介護が長期間になると、家族も心身ともに疲れ、家族のレスパイトケアも必要になってまいります。 さらに、介護者全体の約３０％を占め、増加傾向にある
男性介護者。なれない家事が大きな壁になっている上、地域からも孤立していると言われています。全道一若い町である千歳市ですが、
千歳型少子高齢化社会は確実に進行しております。地域での要介護者やその家族への支援が、今後、ますます重要となり、
サポートネットワークの構築や
認知症高齢者に対する見守りが不可欠だと考えますが、御所見をお伺いいたします。 自助、公助、共助という言葉がよく聞かれます。
高齢化社会において、身近な近隣の方に介護をどのように担っていただくのか、こういった問題について、千歳市としての市民協働の福祉社会をどのように築いていかれるのかお伺いいたします。 個人が自立して生活する自助、地域住民の連帯で互いを支え合う共助、行政などによる公助がバランスよく効果を発揮する社会であり、鳩山総理が
施政執行方針演説の中で強調された新しい公共と通じる理念かもしれません。遠くの親戚より、近くの頼りになる他人である町内会長の
引き受け手がおらず、困っているという声があちこちで聞かれます。町内会の出会回数は、熱心で意欲的である町内会であればあるほど、出勤簿に判を押すくらいに忙しく、一生懸命に活動した方がやめた後は、燃え尽き症候群と言えるほど、活動を休止される場合も多く、それはまた、
町内会活動への参加が鈍る原因の一つになっているようにも思えます。また、現在、町内会が、一部、市の行っていた業務を行っております。最近では、身体的、個人のライフスタイル、会員同士の価値感の違い等により、問題点も出ていると思いますが、
町内会活動の活動経費になっているため、無理をされている方も多く、しかも共同体である町内会の活動のため、意見も言えない方も多くおられます。そのため、
町内会活動の参加の足が遠のく遠因にもなっております。 先日、市内の市民団体の交流の場に参加させていただく機会があり、活動の紹介や隣り合わせた方との懇談をいたしましたが、子供から大人まで幅広い年齢層で、サッカーが大好きな車いすの少年や海外から来ていらっしゃる方もおり、最後に、サルサという中南米のダンスで盛会裏に終了しましたが、団体活動の難しさについて、大変、考えさせられました。 しかし、災害時等の緊急の場合、事故や急病の場合には、何といっても、町内会の存在は重要で、向こう三軒までではなくても、両隣ぐらいには状況を知っておいてもらうべきであり、連携は絶対に必要です。
町内会活動が無理をせず、多くの方が参加していただけるよう、ベストでなくてもベターな選択ができるよう検討していただきたく、千歳市の
町内会活動のあるべき姿についてのお考えをお伺いいたします。 次に、大項目３点目、公共工事における入札制度についてお尋ねいたします。 公共工事は、その多くが市民からの税収を原資とするものであり、発注者は、市民に対して、適正な価格で、より品質の高い社会資本を提供する責務を負っているとともに、その入札、契約、業務委託などの公契約に当たっては、適正に執行されなければなりません。 そのため、国においては、それまで行われてきた
指名競争入札から、談合の温床との批判により、
一般競争入札の導入、ＶＥ、
技術提案型競争入札方式や、
総合評価落札方式など、技術力を重視した多様な入札方式の導入など、
入札契約制度の改革、
談合情報対応マニュアルの策定、ペナルティーの強化、
入札契約情報の公表の推進が行われてきました。これらにより、公共工事の発注者と元請業者との
入札契約制度は進化してきております。その一方で、請負業者である元請業者と下請業者との契約関係については、不透明な部分もあったことから、昨年、
国土交通省から出された通達は、
下請契約代金支払いなどの適正化が法令に基づき徹底されることになり、下請業者と従業員を守ることができると思われました。 しかしながら、
国土交通省から通達が出されても、依然として
見積もり条件の不明瞭さ、書面による契約の締結前の工事着手、不当に低い請負代金による契約の締結の要求、元請負人が一方的に決めた請負代金の額を下請負人に提示し、その額で下請負人に契約を締結させる行為、
指し値発注による不適切な下請取引、
赤伝処理等による一方的な代金の差し引き、下請企業の負担による
追加工事等の片務性が存在すると指摘されているところです。これでは、幾ら通達しても、コンプライアンスが確保されなければ意味をなしません。これらを防止するために、立入検査、
モニタリングチェックや指導体制をつくらなければならないと考えております。民事不介入ということは、承知しておりますが、下請契約及び
下請代金支払いの適正化並びに施工管理を徹底することにより、公共工事の透明性を確保されますよう、建設業の許可権者である国や北海道だけではなく、発注者である市の監督指導、責任の観点から御所見をお伺いします。 次に、大項目４点目、雇用対策について、中項目１点目、助成制度についてお伺いをいたします。 昨年の世界全体の失業者数は、記録史上、最悪となる２億１,９００万人以上に達するとのことですが、重要なのは、この膨大な数字の裏に、どれだけの人々の苦悩が潜んでいるのか、政治に携わる者の責任として、人々の不安が取り払われるまで、対策をとり続けなければならないと思います。とりわけ、若い世代に及ぼす影響は甚大であり、物質的な豊かさの中で育った若者たちが、いざ社会人としてのスタートに立ったとき、働く場がなかったり、突然、職を失うことは、経済的にも、また、社会から必要とされない自分の存在、将来に希望を見出せないなど、看過できないことだと考えます。このような厳しい雇用状況についての市長の御認識をお伺いいたします。 千歳科学技術大学は、開学以降、順調な就職率を堅持してきましたが、他の大学同様、厳しい状況になったと伺っております。２００４年にスタートした
ジョブカフェは、政府が策定した若者自立・挑戦プランの中核的施策に位置づけられ、地域の実情に合った若者の能力向上と就職促進を図るため、
雇用関連サービスを１カ所でまとめて受けられる
ワンストップサービスセンターです。調査結果では、高校への
出張カウンセリング、
出張サービスは実施していますが、大学との連携が今後の課題とする意見が多く、今後、
大学新卒予定者向けの相談窓口の設置を検討している施設があることもわかりました。 大学に、
ジョブカフェ、ブランチを含む機能を設置。２、学校での
キャリア教育などに積極的に参加。３、卒業後、就職していない若者とも連携。以上、キャンパス内に
ジョブカフェ出張所の設置の取り組みを推進していただけますようお願いを申し上げます。 また、雇用は、される側、働き手の支援と反対に、雇用を継続し、従業員を守る側の雇用主も元気でなくてはなりません。新規採用をする企業、事業所には、掛ける人数分の助成が行われますが、ずっと長期にわたり、常用雇用をし続けて頑張ってきている事業所に対する助成制度については、どのようにお考えでしょうか。体力がなくなってきたところに、さまざまな条件が重なってしまった場合、守るものも守れなくなっては、共倒れになってしまいます。その点についてのお考えをお伺いいたします。 大項目５点目、環境行政について、
温室効果ガス削減のシミュレーションについてお尋ねいたします。 一昨年夏、
北海道洞爺湖サミットが行われ、間もなく２年になります。開催期間は、市街地の信号機が
ＬＥＤタイプにかわり、全国からの警察車両が見られ、厳重な警備体制が引かれました。環境問題を考えるとき、
市民レベルの草の根運動に根づいた環境保護の明かりが何より大切だと思います。
エコポイント制度は、前政権から現政権へ引き継がれ、国民に好評だったところから、引き続き本年１２月まで実施されます。景気浮揚に大きな効果を発揮し、新政権は、昨年１２月８日に閣議決定された、明日の安心と成長のための緊急対策において、エコ住宅の建設、エコ住宅へのリフォームに対して、
住宅版エコポイントを発行する制度をスタートいたしました。 この制度は、公明党も、かねてより提唱しておりましたが、エコ住宅の普及を促進することにより、
地球温暖化対策と景気対策の両立を目指すもので、
国土交通省、
経済産業省、環境省の３省合同により実施されます。事業予算として、１,０００億円が平成２１年度第２次補正予算に計上され、
追加経済対策の一つとなっていますが、住宅建築が大きく減少する中、新聞報道もあり、この制度が実施されることで、再び景気浮揚の効果があらわれることを期待するところです。１９９７年、京都で開催された
気候変動枠組み条約、
京都議定書の
批准目標値は、
チームマイナス６でした。 ところで、市の
ホームページを開いてみると、いつの間にか２５％にチェンジ。さらに、クリックすると環境省の
ホームページに。マイナス２５％という数字はマイナス６％の４倍強であります。前環境大臣が２５％削減を提唱。その後、政権交代後、所信表明前に
ニューヨーク国連本部で開催されました
気候変動サミットで、鳩山首相が２５％削減目標を提唱されました。環境省の打ち出した数値目標を千歳市として試算、シミュレーションしたと思いますが、どこを、より大幅に削減されたのかお尋ねいたします。４倍という削減は、大変に厳しい目標と考えますが、
市民生活レベルでは、どのように具体的削減をしていけばよいのか。どのような影響があるのか、また、それは実現可能なのか、市としての御見解をお伺いいたします。市は、来年度から
エコチャレンジ補助金制度を開始させるとのことですが、対象世帯はどれぐらいかお尋ねいたします。 次に、大項目６点目、市営住宅について、その入居制度、
指定管理者制度の導入についてお尋ねいたします。
公営住宅ストック総合活用計画に基づき、市営住宅が着々と完成しておりますが、入居された方々から、喜びの感想をお聞きしております。 しかし、不況による給与等の減額や雇用創出など、公営住宅の
入居希望者は増加し、高倍率のため、何年待っても入居できないとの御意見や、また一方、
生活困窮者が入居できないのは、おかしいのではないかという声も多く聞かれます。抽選という、一見、公平そうに見える方法が不公平を生んでいるように思えてなりません。全国の自治体でも、いろいろ苦慮され、その中から、よりよい公平性を持った方法を見つけ出しております。課題も、あるとは思いますが、長期にわたっての入居となるわけですので、入居時の規約を見直し、より困窮度の高い方に入居ができるよう、次の項目について、実施、検討のお考えをお尋ねいたします。１、
住宅困窮度ポイント制度。２、
定期借家制度。３、
承継許可制度。また、市営住宅の管理について、今後、
指定管理者制度を導入される方向性を視野に入れていらっしゃるかも、あわせてお尋ねいたします。市の財産であり、大切に使用していかなければならない市営住宅を居住者がより認識し、衛生面等、入居を希望する多くの市民が公平さを感じることができるよう、制度改善に努めていただけますようよろしくお願いいたします。 大項目７点目、市民病院について、
緩和ケア病床の導入、
助産師外来の導入と院内助産の導入についてお尋ねいたします。 日本人の死因は、１９８１年に脳卒中を抜いて、がんが第１位となり、右肩上がりにふえています。２００８年の死亡者数は、１１４万人、
うち悪性腫瘍が原因で亡くなった方は３４万人で、３人に１人が、がんで亡くなる時代が到来していることになります。２００７年に施行された、
がん対策基本法の柱は、延命と症状緩和など、具体的に７項目を挙げています。治癒という言葉は、治すと癒すから成り立っておりますが、日本のがん治療では、治すが癒すに優先されてきました。欧米では、緩和ケアの考え方が確立されています。特に、再発、転移の治療は、患者のＱＯＬ、クオリティー・オブ・ライフの向上を尊重した緩和治療が基本です。
札幌医療圏の中でのベッド数の問題もあろうかと思いますが、市外の医療施設で治療を受ける患者さんと、そこまで通う家族の大変さ。時には、本人より家族の心身の負担のほうが重くなることすらあり、地元で家族とともに病気と向かい合いたいという方のための
緩和ケア病床導入についてお尋ねいたします。 次に、
助産師外来及び院内助産についてお伺いいたします。 この４月から、旧
産科医院跡に
産科クリニックがオープンし、市内の若いお母様方から、安心して市内で出産ができると喜びの声が上がっています。これにより、市内での出産希望に多くこたえられるようになったものの、そのすべてをカバーするには、至ってないのではないでしょうか。出産を控えたある妊婦さんは、出産の交通費をいただき、
近隣市町村の病院に向かうタクシーの中で、急に陣痛が始まり、８回もの陣痛がきたそうです。幸い、到着後、無事出産されましたが、車中、どんなに不安だったでしょうか。 しかし、不安なのは妊婦さんだけではなく、運転手さんも同様だったと思います。昼夜なく、母子２人分の命と向き合わなければならない産科医の疲労を考えますと、これ以上の負担はさせられない、ぎりぎりのところまできているのではないでしょうか。将来を見据え、助産師のより一層の技術向上、意欲ある優秀な助産師の人材活用に、市も総力を挙げ、千歳の新しい命誕生の安心の灯台となるよう、
助産師外来、院内助産の推進についての御見解をお伺いいたします。 幸い、札幌市には、全国で唯一、助産師と
助産教育者を養成する
専門職大学院、
助産研究科で、助産師のエキスパートを養成する大学があります。さまざまな課題は、情報交換、連携して推進することで解決ができるのではないでしょうか。もし、課題があるとすれば、どのような点か、また、他市の
導入事例等に問題があるのか、山口市長の御所見をお伺いいたします。 病院経営については、さまざまな議論がありますが、一部分だけを切り取って答えを出せる問題ではありません。だからこそ、今まで結論が出せずに来たのだと思います。この質問をテーマにした最大の理由は、病院経営をさまざまな側面からとらえ、千歳の特徴を最大限に生かした周産期医療とがん治療の充実で、他の病院と差別化を図ることが可能であると考えたからです。
千歳市民病院が高い評価をいただいた
日本医療機能評価機構も、病院に理念を掲げることを評価項目の一つにしております。医師不足問題は、残念ながら、私たち市民が要望を出しただけで解決ができるような状況ではなく、だれが首相になったとしても、制度の
抜本的改正等、早急に取り組まなければなりません。
市民ニーズにこたえるため、
高度医療機器導入等についても、市民が安心の医療として信頼を寄せ、大いに期待しています。平素より、市民病院の経営に率先垂範され、医師確保に全力で当たってくださる堀本院長を初め、スタッフの御努力に頭が下がる思いであり、市民が望む安心の医療を、今後も、お願いを申し上げ、次の項目に移ります。 次に、大項目８点目、保健行政について、中項目１、
がん検診無料クーポン、２、
がん検診制度の検証と改善、３、
子宮頸がんワクチンの公費助成についてお伺いいたします。 昨年９月に、対象に送付、実施された乳がん、
子宮頸がん検診の
無料クーポン、御意見をたくさんの方から、ちょうだいいたしました。
無料クーポンは、対象者が５歳刻みの実施であり、５年たたなければ、すべての方に行き渡りませんので、５年間の事業継続が不可欠です。 しかし、２０１０年度予算案では、
国庫負担分を減らし、残りを
地方負担分とし、
地方交付税で措置することとなりました。日本は、ＯＥＣＤ、
経済協力開発機構３０カ国中、受診率が
最低レベルです。検診は、本来、市町村の仕事という首相答弁について、これまで検診を
地方自治体に任せていたから受診率が上がらなかった。財源不足にある
地方自治体では、検診以外の目的に
地方交付税が使われてきた。全額国費で全員に通知、配布したからこそ、大きな成果を残すことができた。検診は、本来、国として取り組む事業だという識者からの評価が聞かれました。
子宮頸がん制圧を目指す
専門家会議の野田議長は、
無料クーポンは、がん検診にとって起死回生の妙手であり、久しぶりのホームランだと高く評価しております。千歳市は、来年度について事業を実施するとの回答をいただき、大変、喜んでおります。 しかしながら、一方では、病院に申し込んだところ、既に予約がいっぱいで、せっかくの
無料受診クーポンが使えない。
無料クーポンを発行しておいて、使用できないのはおかしいとの御意見がありました。先月、市内各所で市民の方々との懇談を持つ機会がありました。その中で、市外の病院に定期的に通院しており、そこで受診できないかという御質問をいただきました。
がん検診無料クーポンの対象者の数、
受診見込み数を、どのくらいと予想しておられたのかということについてお伺いいたします。また、検診の予約の際、あちこちに何度も問い合わせたため、予約状況がすぐにわかる方法は、御検討願えないかをお尋ねいたします。 以前、
子宮がん予防検診クーポンについて質問をさせていただいた際、他市での受診ができないかお伺いいたしました。
厚生労働省から、
地方自治体への通知の中に、居住自治体以外で受診可能になるよう自治体に要請をしているとの箇所がありました。初めての試みであり、これまで市も、さまざまなすばらしい施策を実施されておりますが、問題点について整理し、次年度への改善点として、市民の健康推進のために検討いただきたくお伺いいたします。 次に、
子宮頸がん予防ワクチン接種時の公費助成についてお尋ねします。 昨年、第３回定例会の場において、目前に迫った
厚生労働省の
子宮頸がんワクチン承認の暁には、ぜひ千歳市として、接種に際して公費助成を御検討願いたいとの質問をさせていただきました。現在、
子宮頸がん予防ワクチンが公費負担で接種されている先進国やアジアにおいて一歩進んだ施策を実施しているマレーシアでは、近い将来、
子宮頸がんの発生を７割以上減少させることができると言われております。日本は、その間、かからなくてもよい女性が
子宮頸がんになり、子供を産めない体になったり、大切な命を落としております。つい先日も、女優の
仁科亜季子さんが御自身の体験から、テレビ番組で
ワクチン接種時の公費助成の必要性を訴えていらっしゃいました。世界標準の
子宮頸がんの
予防ワクチン、接種時における公費の助成により、全道一若い町千歳において、女性の健康推進も千歳スタンダードでありますよう、一刻も早い実施の実現に向け、山口市長の御所見をお伺いいたします。 次に、大項目９点目、子供の人権についてお尋ねいたします。 子どもの権利条約制定についてですが、他市で行っている権利条例という趣旨、観点で御質問させていただきます。 今月３日、奈良県で、５歳の男の子が両親の虐待で亡くなりました。調べによると、生後、間もないころから虐待を受けていたらしく、死因は餓死。１日１食しか与えられず、２月からは寝たきりの状態だったそうです。学校に行くことができない不登校の子供もいます。いじめもなくなりません。先日も、女子中学生が飛び降り自殺で命をなくしました。 先進国であろうと、途上国であろうと、社会が危機に直面したとき、しわ寄せを最も強く受けるのは子供たちです。ことし、世界の子供たちのための平和の文化と非暴力の国際１０年は最終年となります。学校や家庭など、あらゆる場を通じて、生命や尊厳を脅かす危険に対処できる力と対話を通じて問題を解決する心を培い、成長した子供たちが、将来にわたり、自分のみならず身の回りの人々の人権や尊厳を守る存在となり、担い手となっていく流れをつくり出すことが何より重要なことと思います。 子供を守れるのは、子供自身であり、たくましくも互いの人権を認めた合うことのできる子供を育てるのは私たち大人です。子供は、未来からの使者であり、人類の宝です。子供の権利の本質に照らし、千歳のすべての子供たちが、自分で考え判断し、自分の行動に責任を持ち、自分以外の人の権利も大切にしながら、社会の中で生活していくことができる大人になるよう、成長、発達を保障する、あるいは、成長、発達を促す環境を整えていく。そういった責務を大人が負うということを明らかにしていくことに子どもの権利条約の制定意義があります。すべての子供たちの幸せのために、制定を提案させていただきたく御所見をお伺いいたします。 次に、大項目１０点目、教育行政について、特別支援教育についてお伺いいたします。 ２００２年策定された障害者基本計画には、２１世紀に我が国が目指すべき社会は、障がいの有無にかかわらず、国民だれもが相互に人格と個性を尊重し、支え合う共生社会とする必要があると基本的な考え方が示されています。これは、障がい者の人権尊重の観点から提起されたノーマライゼーションの理念を日本社会においても実現すべきことを表明したものと考えられ、その理念を教育の分野で実現する方法、原理の一つとして、統合教育、インテグレーションが挙げられます。 千歳市には、独立型小中一貫校の北進小中学校があり、千歳の特別支援教育は、その存在を抜きには語れません。北進小学校は、昭和３５年、千歳小学校併設の特別支援学級として幸町児童会館に開設。３７年には、千歳中学校も併設され、３８年、現在地に移り、ことしは開校から５０年、約半世紀の間、千歳の障がいを持つ子供と保護者にとっては、光となり大きな役割を担ってきました。 ほかの市町村には、千歳のような特別支援校がなく、北進小学校に入るため、千歳市に転入してこられた御家庭もあったと聞いており、他市町村の方から、大変、うらやましがられたと伺っております。平成３年に入学した次女の小学校に、特別支援学級がありました。各学年、一、二名くらいの障がいを持った児童が通常のクラスに在籍。児童の机は、娘のクラスにも用意されており、特別支援学級と通常学級を自由に行き来できます。学習、給食の時間、１、２年のときより３年から５年生で過ごす機会が多かったそうです。クラスで勉強する機会は、たまにしかなかったようですが、トランポリンなどの大型の遊具がたくさんある支援学級に、通常学級の子供たちのほうが遊びに行っていたようで、自然な交流の場をつくっていたのではないかと思います。また、中学校の特別支援学級は、隣の校区で、フリースクールのような形態だったと記憶しております。平成１８年に、呼称が特殊学級から特別支援学級へ変わりましたが、近年、障がいのある方々の社会参加の機会が広がり、特別支援教育に対するニーズも多様化しております。北進小中学校は、今後も、独自性と特色を最大限に生かしつつ、保護者の特別支援教育へのニーズにこたえることができるよう、さらに充実した環境整備が必要と思います。 そこで、お尋ねします。特別支援教育コーディネーターの養成が急務であり、一般教員の研修も必要だと思いますが、文部科学省が示す方針についてお伺いします。また、保護者に対して、特別支援学校と支援学級、それぞれの特徴を事前に周知すること、また、普通学級の児童、保護者にも、障がい理解を深めてもらうことも重要なことだと思いますが、普通学級と特別支援学級の違いと就学先決定にかかわる諸課題についてお伺いします。 来年は、千歳市の新しい１０年のスタートラインです。ゴールは、２０２０年。生まれた乳児も１０年たてば小学校４年生です。多くの保護者の思いは、我が子に、早期にです。保護者の切なる思いは、私たちが、どんな言葉を用いても、保護者の思いの何十分の一にしかならないでしょう。特別支援教育を考えるための特別支援教育研究会が立ち上がり、意見交換がなされておりますが、今までの経緯をお示しください。 現実の問題として、教育環境整備には、お金がかかることも事実です。ここ数年の千歳市の教育予算の一覧を拝見しましたが、前年度に比べ、一定額ふえたかと思うと、翌年そっくり、ほぼ同額が減額になっており、教育予算が安定的にふえないことについて、とても残念に思います。 しかし、何より一番心を痛めているのは、真剣に問題解決に手を尽くしておられる教育関係者だと思います。教育は、時間がかかり、効果は目に見えにくいことが多いかもしれません。しかし、子供は決して期待を裏切ることはありません。ノーマライゼーションとは、人間が人間らしく幸せを感じ生きていける社会であり、福祉イコール特定の人に特別な対処をすることではなく、みんなが平等に幸せを共存し合えることです。 最後に、限られた予算ですが、より効率的な予算執行の実施、運営に努め、できる限り迅速に方向性をお示しいただきますよう心から期待申し上げ、改めて特別支援学級の配置も含めた特別支援教育の将来の展望について御所見をお伺いいたします。 最後に、大項目１１点目、市民周知について、市民に関する接遇についてお尋ねいたします。 中項目１点目の市民に対する情報周知については、理解いたしましたので割愛し、中項目２の接遇についてをお伺いしたいと思います。 千歳市は、豊かな財政力であるがゆえ、さまざまな事業を実施しており、きめ細やかな市民サービスが提供されています。昨年２月付で発表された千歳市民
まちづくりアンケート等の結果でも、大方の市民の評価は満足度が高く、厳しい経済状況の道内の自治体の中にあって、勢いのある発展し続けている町であります。また、交通の便もよく、住みよさランキング道内１位ということです。 このように、発展する町、千歳市の行政を運営していく上で、最も重要なものは、市民との信頼の共有であります。お互いの信頼関係があってこそ、情報の共有ができるのであり、市民への接遇のあり方が一番大切なのではないでしょうか。山口市長は、御就任当初から、職員の意識改革に取り組まれていますが、市民からのさまざまな意見が寄せられている現状において、職員の意識改革についてどのように感じられ、そして市民が求める職員像をどのように考えておられるのかお伺いし、以上、壇上からの質問を終わります。
○石川議長 ここで、１５分間休憩いたします。 （午後１時４７分休憩） （午後２時０１分再開）
○石川議長 再開いたします。
◎山口市長
公明党議員団、神田議員の代表質問にお答えいたします。 まず、初めに、新しい総合計画について、
財政健全化と達成度についてでありますが、
財政健全化対策につきましては、平成２１年度までに見込まれていた１１６億円の収支不足を解消するため、持続可能な制度に向けた各事業の見直しや受益者負担の適正化などに取り組んできた結果、収支不足は解消できる見込みとなっております。 これは、市民の皆様の御理解と御協力がなければ、なし得なかったものであり、収支バランスの大幅な改善はもとより、さまざまな健全化の対策を通じ、持続可能な行財政システムの構築や市民意識の変化にもつながっていったものと認識をしております。収支不足の解消という点につきましては、目標達成できると考えておりますが、今後も、安定的な市民サービスを提供し、持続可能な都市経営を実現するためには、強固で安定的な財政基盤を確立する必要があり、そのためには、財政運営のあるべき姿を掲げ、その目標達成を目指していくことが必要と考えております。 このことから、平成２２年度以降の財政運営につきましては、千歳市財政標準化計画に基づき、
財政健全化対策により改善された収支バランスを維持、継続し、将来の負担を軽減するとともに、基金の充実を図るなど、健全な財政運営と安定的な財政基盤の確立を図ってまいります。 次に、新しい総合計画と現在の新
長期総合計画との関連性についてでありますが、平成２２年度が計画の最終年次となる新
長期総合計画につきましては、既に完了した施策や事業のほか、現在、実施中または取り組み中のものがあり、今後も、その達成に向けて推進していくことが重要であると考えております。なお、これらの施策や事業につきましては、さらに精査を加え、機能の充実や利便性の向上を図ることが必要となるものがありますことから、新しい総合計画の策定におきましては、現計画との連動性や継続性にも配慮しながら、作業を進めているところであります。 次に、平成２３年度以降の計画推進へのかかわり方について、お尋ねがありましたが、総合計画では、長期的な視点で将来の
まちづくりの方向性を定めるとともに、今後、１０年間の、この町が成長、発展するための基本となる計画と考えております。千歳市は、他の町に負けない財産を有しており、新しい総合計画の策定に当たりましては、本市が持つ特性や優位性を活用した施策の積極的な展開を図り、これからも本市の発展が持続する都市づくりを進める計画として、お示ししてまいりたいと考えております。今後、市民のだれもが幸せを実感できる都市の実現に向け、全力で次期総合計画の策定に取り組んでまいりますので、市民並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。 次は、福祉行政について、初めに
少子高齢化問題についてであります。 地域での要介護者やその家族を支援する
サポートネットワークの構築につきましては、要介護者等が住みなれた地域の中で、できる限り生活を続けていくために、地域や家族の特性に応じ、継続的に支援を行っていくことが必要なことから、重要な課題と認識をしております。地域包括支援センターでは、地域の関係者によるネットワークの構築に取り組んでおり、ネットワークの役割といたしましては、地域住民の実態把握などにより、支援を必要とする高齢者等の情報を収集し、地域包括支援センターの総合相談につなげる役目を担っております。同センターでは、これまで、相談内容等により、町内会、地区の民生委員児童委員、介護サービス事業者、介護支援専門員などともに、要介護者等の支援を検討する地域ケア会議を開催しているところであります。今後も、地域ケア会議などを継続していくことで、地域における
サポートネットワークの構築につなげてまいりたいと考えております。
認知症高齢者に対する見守りについてでありますが、
認知症高齢者やその家族が地域で安心して暮らしていくためには、地域住民の理解と協力が不可欠であります。このため、地域包括支援センターでは、
認知症高齢者やその家族を温かく見守り、日常生活の中での適切な対応や手助けを行う応援者として、認知症サポーターの要請を行っており、これまでに４５０人の方々が受講し、サポーターとなっておられます。今後も、認知症サポーターの養成を継続して実施していくことや介護予防普及啓発事業を通じて、広く市民に認知症に対する理解を深めていただくなど、地域における
認知症高齢者やその家族を見守る環境づくりに努めてまいります。 次に、市民協働による福祉社会の推進についてでありますが、町内会等は、地域に住む方によって自主的に組織された団体であり、規模の違いや地域による特性はありますが、生活環境の向上や防災、防犯、交通安全活動など、地域福祉の増進に取り組まれており、市民協働の
まちづくりを進める上で、大きな役割を担っていただいております。市といたしましては、地域の暮らしやすい生活環境の整備を図るためにも、町内会等による活動は大変重要であると考えており、町内会等に対しましては、毎年、千歳市町内会連合会を通じて、活動などに支援するとともに、再編交付金を活用した備品整備や会館整備にも助成を行っているところであります。近年、一部の町内会等におきましては、役員の高齢化や地域活動に参加する住民の減少のほか、未加入世帯の増加などにより、活動に支障を来しているという声も伺っております。 このことから、市では、これまでも広報ちとせに、
町内会活動への理解を深めていただくための記事を掲載するとともに、市民課窓口において転入者に町内会の案内パンフレットを配布するなど、
町内会活動を支援する取り組みを進めてきたところであります。町内会等は、多くの住民が参加することで活動が促進され、地域福祉の一層の向上が図られるものと考えており、今後も、より多くの住民が
町内会活動に参加していただけるような広報等を通じた啓発や活動などに対する支援を継続するなど、
町内会活動の推進に向け、千歳市町内会連合会と連携を図りながら取り組んでまいります。 次に、公共工事について、入札制度と不正防止についてお答えいたします。
国土交通省では、建設産業における生産システム合理化指針に基づき、各建設業者等に適正な下請契約の締結、代金の支払い及び施工管理の徹底を図るよう通達するとともに、建設業許可権者である各都道府県に対しましても、監督権限の範囲として、請負業者等の経営安定、健全性を確保するために、相談窓口の開設等により、助言、指導を行う体制の強化を求めております。 一方、市町村に対しましては、公共工事の入札及び契約の適正化に関する法律により、公共工事の入札、契約に係る情報公表、不正行為に対する措置及び施工体制の適正化などについて、必要な措置を講ずるよう求められておりました。 このことから、千歳市では、関係法令の遵守事項や適正な下請契約の締結及び施工体制の適正化などを図ることを目的として、市の発注工事に係る千歳市建設工事における元請・下請適正化指導要綱を本年４月１日施行として制定いたしました。この中には、千歳市独自の条項であります施工体系図の提出や法令で定めております下請契約書の写しの提出など、請負業者が講ずるべき措置を明文化しております。また、４月１日に改正施行いたします千歳市公共工事施行成績評定要領による評定におきましても、公共工事の品質確保に係る項目とあわせて、下請業者等への適正な契約締結に対する法令遵守事項についても、チェックすることとしております。新年度からは、これらの元請・下請指導要綱や工事施行成績評定要領をもって、工事監督員等による点検を行うこととしており、今まで以上に、下請業者への適正な契約締結、代金の支払いや施工管理に対する指導の徹底を図ってまいります。 次に、４番目の雇用対策について、助成制度についてお答えいたします。 初めに、雇用状況についての認識でありますが、一昨年の金融危機の深刻化による世界経済の減速を背景に、全国の景気は低迷を続け、企業収益の悪化などから、雇用情勢は依然として厳しい状況となっております。 このような中で、総務省が３月２日に発表した１月の完全失業率は４.９％と１０カ月ぶりに５％を下回ったものの、昨年から引き続き高い水準で推移しております。また、
厚生労働省が同日に発表した全国の１月の有効求人倍率は０.４６倍、道内においては０.３６倍となっております。ハローワーク千歳の雇用失業情勢によりますと、千歳、恵庭地域における１月の有効求人倍率は０.３１倍と１２月から０.０１ポイント上昇したものの、いずれも低い水準となっております。 さらに、本年３月の新規学卒者をめぐる就職環境につきましては、２月に北海道労働局から発表された就職内定状況によりますと、就職を希望する高卒者の道内における就職内定率は、１月末現在で６０％と前年同期を８ポイント下回る結果となっております。市内の高校及び大学における２月末現在の就職内定率について、市独自で調査した結果によりますと、高校２校の平均就職内定率は、前年同期を６.７ポイント下回る５８.１％となっており、千歳科学技術大学におきましても、就職内定率は８割弱と前年同期と比べて２割程度下回っており、新規学卒者を含めた雇用状況は、非常に厳しいものであると認識をしております。 次に、千歳科学技術大学における
ジョブカフェ出張所の設置についてでありますが、
経済産業省等が取り組む
ジョブカフェにつきましては、４６都道府県で設置され、各都道府県の運営のもと、民間のノウハウを活用して、キャリアカウンセリングや人材育成研修等の一貫した就職支援サービスを実施するものであります。北海道においては、札幌市に
ジョブカフェ北海道が設置され、千歳市民の方々も利用しておりますが、道内全域をカバーするため、地方拠点として、函館市、旭川市、釧路市、帯広市、北見市の５市においても
ジョブカフェが開設されております。
ジョブカフェの就職サポートにつきましては、キャンパス内での相談などを希望する大学等の要請に応じて、専任のキャリアアドバイザーによる
出張カウンセリングや出張セミナーなどのサービスも無償で行われております。 千歳科学技術大学におきましては、独自の就職支援として、学生に対し、求人や合同企業説明会等の情報を個別に提供しているほか、東京で開催される合同企業説明会のツアーを企画するなど、さまざまな対策を講じ、就職率の向上に努めていると伺っております。また、新年度からは、就職活動におけるビジネスマナーやコミュニケーション能力、職業感などを向上させるための研修を実施するなど、就職支援体制の充実、強化を図ることとしておりますことから、現時点では、
ジョブカフェの出張所の誘致については考えていないと伺っております。 次に、常用雇用を継続している事業所に対する助成制度についてでありますが、国においては、景気の変動や産業構造の変化などの経済上の理由による企業収益の悪化から、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が労働者を解雇せずに、一時的に休業、教育訓練または出向により、労働者の雇用維持を図る場合に、賃金等の一部を助成する雇用調整助成金や中小企業緊急雇用安定助成金を設けております。この助成制度につきましては、全国の景気が後退し、雇用情勢が急激に悪化したことに対処するため、支給要件を緩和し、助成率の引き上げや支給限度日数の延長など、制度が拡充されてきております。 このようなことから、市といたしましても、これらの制度の活用を図っていただきたいと考えており、引き続きハローワーク千歳と連携し、制度の周知、啓発に努めてまいりたいと考えております。 次は、環境問題でありますが、
温室効果ガス削減のシミュレーションについてお答えいたします。 初めに、国の数値目標に係る千歳市のシミュレーションと削減項目についてでありますが、国におきましては、
温室効果ガス削減の新たな国民運動として、これまでの
チームマイナス６％から、チャレンジ２５キャンペーンへ移行し、本年１月１４日から展開しているところであり、この運動などを通じて、国の
地球温暖化対策に係る温室効果ガス排出量を２０２０年までに、基準年の１９９０年比２５％の削減を目指しております。 当市は、国が推進するチャレンジ２５キャンペーンと連携して、温室効果ガスの排出削減に取り組むこととしており、本年３月１日から移行したことなどを広報紙や市の
ホームページで市民にお知らせしているところであります。当市における排出削減のシミュレーションにつきましては、温室効果ガスの排出量を市として把握することが難しいことから、現時点では行っておりませんが、国のシミュレーションでは、二酸化炭素換算による基準年の排出量、約１２億６,１００万トンを２０２０年までに約９億４,６００万トンとし、２５％に当たる約３億１,５００万トンを削減しようとするものであります。 この内訳といたしましては、工場等の産業部門で約１億１,６００万トンと削減量が最も多く、続いて運輸部門の約５,５００万トン、家庭部門の約３,９００万トン、事務所や商店等の業務部門で約３,４００万トンなどの順で削減を目指しております。特に、基準年より排出量が増加傾向にある家庭部門や業務部門等については、２００７年度の実績値から、それぞれ約５０％の大幅な削減を目指すこととなり、排出量の削減達成に向け、日常の生活や事業活動の見直しが重要と言われております。 次に、
市民レベルの具体的な取り組みとその影響及び実現の可能性についてでありますが、この国民運動、チャレンジ２５キャンペーンは、エコな生活スタイルや省エネ製品の選択など、６つ分野にチャレンジするもので、具体的には、冷房は２８度、暖房は２０度の温度設定、公共交通機関の利用、エコドライブの実践、太陽光発電の設置、ハイブリッド自動車や電気自動車への買いかえなど、１世帯当たり１年間で約１０キログラムから１トン以上の二酸化炭素を削減する２５のアクションの中から選択し、実践するものとなっております。 この２５のアクションでは、温度の設定など、費用負担を伴わない取り組みもありますが、一方では、太陽光発電の設置など、費用負担を伴う取り組みも設定されており、市といたしましては、自然環境に恵まれた千歳の町を将来の世代に引き継いでいくためにも、国と連携して、チャレンジ２５キャンペーンを促進するとともに、市独自の支援策を講ずるなど、削減目標の達成に向け努力してまいります。 次に、
エコチャレンジ補助金制度の対象世帯数についてでありますが、この補助金制度は、温室効果ガスの削減を促進するため、市の独自支援策として、新たに設置するものであり、平成２１年度の国の経済危機対策により創設された北海道グリーンニューディール基金を活用し、平成２２年度から２３年度までの実施を予定しております。具体的には、太陽光発電システムなどの新エネルギー機器や高効率給湯器などの省エネルギー機器の導入及び住宅における省エネ化を複合的に行う市民や市内への転入予定者を対象に助成するものであります。助成対象世帯数につきましては、設置する機器の組み合わせにより異なりますが、例えばＬＥＤ照明等の省エネ設備など助成限度額の低い設備を複合的に整備した場合は、年間約８０世帯となり、助成限度額が多い太陽光発電システムとの組み合わせでは、年間１５世帯程度になるものと見込んでおります。 次に、市営住宅についてお答えいたします。 その入居制度についてでありますが、市営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対しまして、低廉な家賃で賃貸することにより、住宅のセーフティーネットとして公営住宅法に基づき、整備、運営管理を行っております。 初めに、住宅困窮度の高い方が優先的に入居ができるとした
住宅困窮度ポイント制度の導入についてでありますが、優先入居の方法といたしましては、倍率優遇方式、戸数枠設定方式、住宅困窮度ポイント方式の３つの方法があります。 このうち、当市が行っておりますのは、倍率優遇方式と戸数枠設定方式の２種類の方式を導入しており、公開抽せんにより実施をしております。倍率優遇方式では、障がいのある方のいる世帯、入居抽せんに４回以上落選している方などに抽せん番号を加算して、当選の確率を高める措置を行っております。また、戸数枠設定方式といたしましては、高齢者世帯や車いすを使用している方の世帯を対象とする特定目的住宅と高齢者であって一定の身体機能の低下が認められる方がいる世帯を対象とするシルバーハウジングについては、戸数を限定して導入しておりますが、入居要件を付すことにより、当選の確率を高める方式を採用しております。 御質問の住宅困窮度ポイント方式につきましては、住宅困窮度の点数の高い方から順番に入居する方式であります。評価方法の公平性の観点から、申し込み者の申告による住居環境などの困窮度を現地調査をすることとなりますが、その困窮状況を把握することが非常に難しいことと、評価に相当な時間を要することから、その間、困窮度合いが変動する可能性があること、また、市営住宅戸数が限定されていることから、ポイントのわずかな差で、いつまでたっても入居できないといった多くの課題があります。当市といたしましては、市営住宅への優先入居方式として、倍率優遇方式と戸数枠設定方式が多くの市民に定着をしていること、また、住宅困窮度ポイント方式の採用には多くの課題もありますことから、その方式の導入につきましては、難しいものと考えております。 次に、
定期借家制度についてでありますが、市営住宅の入居期間に制限を設ける
定期借家制度は、将来的に住宅困窮事情が解消していくと考えられる子育て世帯などを、一定期間、入居させる場合などに、その活用を図るものとされております。 しかし、国の公的賃貸住宅等の整備に関する基本的な方針により、期間満了後において入居者に退去を求めた場合は、市は、新たな住宅の安定確保に十分配慮しなければならないことが示されていることなど、単純に明け渡しを求めることができないといった問題が内在しておりますことから、
定期借家制度の導入については、難しいものと考えております。 次に、
承継許可制度についてでありますが、市営住宅は、入居名義人の死亡等の理由により、同居親族は一定の基準を満たした場合に限り、引き続き市営住宅に住むことができることとなっております。この基準につきましては、平成１７年に、国より入居承継に係る厳格化についての運用指針が示され、入居承継ができる範囲を、原則として配偶者及び高齢者、障がい者などで、特に住居の安定を図る必要がある方に限定しております。市におきましても、この指針に基づき、入居承継の許可、運用を行っているところであり、今後も、より一層厳格に対応してまいります。 次に、
指定管理者制度の導入についてであります。
指定管理者制度は、公の施設の管理について民間の能力を活用し、市民サービスの向上を図るとともに、経費の節減が期待できることを目的として導入するものであります。市営住宅の管理につきましては、入居者の募集や住宅の修繕など広範囲にわたっており、このうち、公営住宅法上、入居者の決定や家賃の決定及び滞納整理などにつきましては、市が直接行わなければなりませんが、そのほか、入居募集や家賃の徴収、修繕などの一般的な管理業務につきましては、指定管理者ができることとなっております。道内では、既に
指定管理者制度の導入や検討をしている自治体がありますことから、当市におきましても、
指定管理者制度のメリットや課題について、先進事例を参考に検討してまいります。 次は、市民病院について、お答えをいたします。 初めに、
緩和ケア病床の導入についてであります。 緩和ケアは、主に、がん患者など生命を脅かす疾患による問題に直面している患者及びその家族に対して、痛みなどの身体的苦痛を緩和するとともに、精神面でのサポートも行い、生活の質、いわゆるＱＯＬを総合的に高めることを目的に行うものであります。現在、市民病院では、緩和ケアマニュアルに基づいて、緩和ケアを実施しており、その実施に当たっては、院内に設置する緩和ケア委員会において、毎月、緩和ケアの実施状況や効果を検証して、その後の治療に反映させるなど、さらなる質の向上に努めているところであります。 お尋ねの
緩和ケア病床に求められる機能として、体制面では、緩和治療に３年以上の経験を有する専門医師を初め、精神症状に対応する精神科医師、緩和ケアの専門的知識、技術及び経験を有する看護師と薬剤師によって構成される専従チームを設置する必要があります。また、施設面におきましては、各病室は個室を基本とし、専用の家族控室、患者専用の台所、面談室、談話室等を設けることが望ましいとされております。 しかしながら、我が国においては、緩和ケアの専門的知識及び経験を有する医師、看護師、薬剤師は少なく、市民病院がこれら医師等を確保し、体制を整備することは、現状では難しい状況にあります。加えて、施設面においても、市民病院は、１９０床を１３診療科に割り当てて入院患者の受け入れを行っておりますことから、限られた病床数の中で、新たに
緩和ケア病床を設け、専用の設備を整備することは、施設構造上、難しいばかりでなく、結果として他の診療科の病床を減らすことになり、このことからも、
緩和ケア病床の導入は、非常に難しいものと考えております。今後も、緩和ケアの実施に当たっては、緩和ケア委員会を中心として、その研さんに努め、緩和ケアを必要とする患者さんのＱＯＬ向上を図ってまいります。 次に、
助産師外来、院内助産の導入についてであります。 初めに、
助産師外来につきましては、妊婦健診等において、多くの妊婦に対応することができるとともに、医師の外来業務の軽減が図られることとなりますが、その結果、必然的に対応すべき分娩件数もふえることとなります。現在、市民病院の産婦人科は、産科を担当する常勤医師は１名で、医師の負担を考慮すると、現状では、これ以上の分娩件数の増加は難しい状況にあります。さらに、一定程度経験を積んだ助産師の確保も必要なことなど課題があることから、現時点において、
助産師外来を導入することは難しく、産婦人科常勤医師の複数化など、今後の推移を見ながら検討してまいりたいと考えております。 次に、院内助産についてであります。 院内助産は、医療機関において、保健師助産師看護師法で定められる業務範囲にのっとり、助産師が主体的に妊産婦及び産後の母子に対しケア提供を行い、特にローリスクの分娩につきましては、助産師によって行う助産体制をいい、基本的に院内助産で行われる分娩に、医師は立ち会いません。 市民病院におきましては、正常分娩に限り、助産師が分娩に主体的にかかわる院内助産に近い形態をとっておりますが、分娩における裂傷の縫合のほか、異常分娩となったときの処置など、医師でなければできない対応もありますことから、正常分娩であっても、必ず医師が待機または立ち会いを行い、必要とされる場合は直ちに医師が対応する体制としております。院内助産は、妊産婦にとりまして自然なお産ができ、また出産に主体的に臨めるなどのメリットがあります。 しかし、その一方で、助産師のみで分娩介助を行うことから、専門的な知識と数多くの分娩介助経験を有する助産師を確保しなければならないなどの課題もあります。市民病院では、分娩にかかわる助産師９名で、医師とともに年間４００件を超える分娩に対応するとともに、妊産婦や新生児へのケアなどを行っておりますことから、院内助産を導入するには、さらに助産師を増員する必要があります。現在、市民病院では、随時、助産師の募集を行っているところでありますが、全国的に助産師が不足している中で、院内助産に必要とされる十分な専門的知識、経験を有する助産師を一定数確保することは難しく、このようなことから、現時点では、院内助産の導入は考えておりません。 なお、助産師の技術向上につきましては、
助産師外来にも対応できる人材とするため、市民病院では、平成１９年度から、毎年度、キャリアデベロップメント研修として、助産師を分娩技術研修に参加させるなど、計画的に人材育成を図っております。また、助産師教育機関等との情報交換や連携強化につきましても、市民病院は、道内の助産師教育機関から実習生を受け入れており、これら教育機関の教官とともに、日ごろから情報を密に交換しており、互いの技術向上に向け、研さんをしているところであります。 次に、保健行政について、
がん検診無料クーポンについてお答えをいたします。 女性特有のがん検診推進事業の検診対象者数でありますが、
子宮頸がん検診は３,２８６人、乳がん検診は３,２００人となっております。これらの
受診見込み数でありますが、事業開始当初は、検診対象者の受診率５０％を目標として、
子宮頸がんを１,６５０人、乳がん検診を１,６００人としたところでありますが、本年３月末では、
子宮頸がん検診が９５０人、乳がん検診が９００人前後と見込まれ、最終的には、２８％前後の受診率になるものと見込んでおります。 次に、
がん検診制度の検証と改善についてでありますが、女性特有のがん検診推進事業は、昨年６月の国の実施要綱に基づき、９月から検診を開始し、１２月までの受診率が例年と同じ１０％を、やや上回る程度にとどまっておりましたことから、１２月末には、未受診者を対象に受診勧奨の通知を行い、受診率の向上に努めたところであります。
子宮頸がん及び乳がん検診は、市内医療機関での個別検診のほか、市が札幌市の検診機関に委託する集団検診を実施しておりますが、集団検診につきましては、市が対象者から直接予約を受けることから、予約状況の問い合わせに対応することは可能であります。また、個別検診につきましては、
子宮頸がん検診の医療機関は３カ所、乳がん検診の医療機関は２カ所となっておりますので、今後も、各医療機関に直接お問い合わせの上、受診していただきたいと思います。 次に、他の市町村にある医療機関での受診の機会についてでありますが、国からは、近隣の市町村に所在する検診機関も利用できるよう通知はありましたが、現状では、検診を実施する医療機関等の受診枠の確保が十分にできない状況にあります。この状況は、当市のみならず、
近隣市町村においても同様であり、他市町村の対象者を受け入れることは難しい状況にあります。市といたしましても、従来から契約している医療機関等と調整し、受診枠の確保に努めてきたところでありますが、今後も、受診枠を最大限確保するよう努めてまいります。 次に、
子宮頸がん予防ワクチン接種に対する公費助成についてでありますが、国が昨年１０月に
子宮頸がんの
予防ワクチンを承認したことを受け、１２月２２日には
予防ワクチンが発売され、市民病院を含む市内医療機関においても、
ワクチン接種が開始されております。このワクチンは、１０歳以上の女性が対象で、６カ月間で３回の接種が必要となり、費用負担は３回で４万円から５万円程度になるとされております。
ワクチン接種に対する公費負担につきましては、取り組む自治体でも接種年齢や公費負担額もさまざまであり、国の対応も示されていない状況にありますので、市といたしましては、情報収集に努めるとともに、北海道市長会への問題提起や、また、全国市長会の動向などを把握しながら、その対応を判断してまいりたいと考えております。 次は、子どもの人権について、子ども人権条約の制定についてのお尋ねにお答えします。 世界の多くの児童が、今なお、貧困、飢餓などの困難な状況に置かれていることにかんがみ、これら児童の人権の尊重、保護の促進を目指した児童の権利に関する条約が平成元年１１月、国連総会で採択され、国は平成６年４月に本条約の批准を行いました。本条約が批准された後、国においては、児童虐待防止法や児童福祉法の改正など、児童の権利を保護する法令整備も行われてきたところであります。 市といたしましては、子どもの権利に関する条約で基本的な権利とされる、生きる権利、守られる権利、育つ権利、参加する権利につきましては、児童虐待防止法、児童福祉法、北海道青少年健全育成条例、千歳市安全な地域づくりのための防犯及び交通安全の推進に関する条例などによって担保されている状況にあると考えております。また、これまで市では、条約の理念を生かし、児童虐待や非行、不登校など、要保護児童等の早期発見や適切な保護を図り、関係機関等が、その児童に関する情報や考え方を共有し、適切な連携のもとで対応を進めていくため、千歳市要保護児童地域ネットワーク協議会を設置するなど、児童の人権に配慮した取り組みを進めてきたところであります。 さらに、昨年度は、同協議会実務者会議におきまして、子どもの権利条例制定の必要性について検討しておりますが、共通の意見といたしましては、子供をいじめや虐待から救う即効性のある方策が必要であるというもので、条例の制定につきましては、実効性のあるものなら必要とする意見や条例を制定しても問題解決にはならないとする意見など、賛否両論がありました。 市といたしましては、このような実務者会議での意見を参考とし、子供の基本的な権利が、各種法律、条例によって保障されている現況のもと、今後は、子供を暴力や虐待などから救う実効性のある方策に力を入れるとともに、人権意識のはぐくみなど、子供自身の育ちを支援する取り組みを進めてまいりたいと考えているところであります。 教育行政については、教育委員会から答弁があります。 次は、市民周知につきまして、職員の意識改革についてお答えいたします。 私は、市長に就任して以来、市役所改革、職員の意識改革を掲げ、職員を対象とした出前講座や職場発表会など、事あるごとに、その必要性を訴えてきたところであります。平成２０年に、職員の意識改革アクションプランを策定し、接遇能力の向上を一つの柱に掲げるとともに、接遇マニュアルや電話対応マニュアルなどを示し、接遇のあり方について周知徹底を図ってきたところであります。平成２１年２月に設置しました、お客様アンケート箱の内容については、改善されたという意見も見受けられるようになり、意識改革は一歩一歩ではありますが、進んでいるものと考えているところであります。今後も、職員一人一人が市民の視点に立った親切丁寧な対応を徹底するよう指導してまいります。 次に、市民が求める職員像についてでありますが、地方分権や
少子高齢化が急速に進み、市民の価値感、生活意識が複雑に変化して、市民要望、行政要望が多様化、高度化していることから、これらのニーズを的確に把握し、行政運営を進めていく必要があると考えております。市民の皆さんが求める職員像には、公平、誠実な対応で信頼できる職員、市民の目線で行政を担える職員など、さまざまな職員像があるものと考えております。 当市では、人材育成基本方針において、市民が主役であるとの認識を持ち、協働して
まちづくりを進める職員、市民に公正、誠実に対応し、信頼される職員、創造力と行動力に満ちた職員、政策形成能力と職務に対する専門知識を持つ職員を求められる職員像として位置づけしております。人材育成の基本は、何といっても自己啓発であることから、自己啓発を支援していく職場環境づくり、職場研修や職場外研修など、さまざまな取り組みを進めながら、人材の育成を図り、市民の皆さんの期待にこたえてまいります。 以上で、私の答弁とさせていただきますが、神田議員には、私のさまざまな課題への取り組みに対しまして評価をいただきましたことに、感謝を申し上げる次第であります。 以上であります。
◎小林教育長
公明党議員団、神田議員の代表質問にお答えいたします。 教育行政の特別支援教育についてでありますが、特別支援教育コーディネーターに関する文部科学省の通知には、各校において特別支援教育を推進するために、校内委員会や校内研修、関係機関や他校との連絡調整、保護者の相談窓口などを担うものとして、学校長が教員の中から指名し、校務分掌に位置づけるものとされております。また、全市的な支援体制の中においては、各校を有機的につなげるためのキーパーソンとなるほか、障がいに関する一般的な知識や教育課程、指導方法の習得、人間関係調整力などを備えた人材であることが求められているところであります。 次に、普通学級と特別支援学級の違いについてでありますが、両学級は、いずれも普通校に設置する学級であります。普通学級は、学齢期にある児童生徒が学習指導要領に基づき教育課程を実施する学級であり、特別支援学級は、養護学校等、特別支援学校の対象とはいえない、主に障がいの程度が軽い児童生徒に、教育課程の指導内容や方法を工夫しながら教育を行う学級であります。それぞれの学級における児童生徒数の上限は、普通学級が３５人から４０人であるのに対し、特別支援学級は８人となっております。 次に、就学先決定における諸課題についてでありますが、障がいの有無や程度など、特別な支援を要する子供たちの実態は、多種多様であり、それぞれの保護者の願いもさまざまであります。これらの子供たちの就学先を決定するに当たっては、就学指導委員会で審査いただき、保護者の意向を踏まえて決定しているところでありますが、その際、養護学校等の特別支援学校や市内の特別支援学級、あるいは普通学級など、それぞれの教育機関で行われる教育の違いについて説明しながら、児童生徒の状況や、保護者の思いを受けとめた上で、最終的に決定しなければならず、困難さをきわめ、非常に苦労しているところであります。これらの背景には、特別支援教育への期待や身近な地域における特別支援学校の未整備、教員定数の不足、指導方針や方法に対する保護者の不安などが考えられますが、関係機関が、それぞれの役割を果たしながら、１日でも早く特別支援教育における理念の実現に向け、努力を重ねることが重要であり、大きな課題であると考えております。 次に、特別支援教育研究会の経緯についてでありますが、平成１９年度に、研究会の前身である特別支援教育を考える会が、市民により立ち上がり、高等養護学校の設置など、特別支援教育にかかわる課題について話し合われたところでありますが、市民の声を、より反映させるために、本年度に改めて、教育委員会として、千歳市特別支援教育研究会を設置し、北進小中学校の歴史など、これまでの実績を研究しながら、話し合いを進めているところであります。 次に、本市の特別支援教育における将来展望についてでありますが、本市の特別支援教育に関しては、専門家チームなど、本市が培ってきた知識や経験を生かし、各校に特別支援教育支援員や児童生徒ヘルパーなどを手厚く配置しながら、支援体制の充実を図っているところでありますが、今後についても、高等養護学校などの専門的教育機関の設置や特別支援学級の配置のあり方など、千歳市特別支援教育研究会における議論も踏まえながら、特別支援教育における理念の実現に向け、着実に推進してまいります。中でも、特別支援学級の配置については、富丘中学校の分離など、本市における教育環境の転換期を迎えることから、自立や社会参加へつながる、教育内容や指導体制、継続性、専門性などの観点を持って、適正な配置のあり方を検討してまいりたいと考えております。 私からは、以上であります。
○石川議長 暫時休憩いたします。 （午後２時４９分休憩） （午後２時５０分再開）
○石川議長 再開いたします。 これで、神田議員の代表質問を終わります。 １０分間休憩いたします。 （午後２時５１分休憩） （午後３時０２分再開）
○石川議長 再開いたします。
△小林俊晴議員の代表質問
○石川議長 次に移ります。 １３番、小林議員。
◆１３番小林議員 平成２２年第１回定例会に当たり、市民の会を代表して、質問通告に従い質問をさせていただきます。 自治体において二元代表制を形成する一方の機関として、また、自治体運営を担う当事者として、
市政執行方針及び当市の抱える課題などに関して、所信をお伺いしたいと思います。 山口市長におかれましては、市長２期目の仕上げの年として、大変重要な年になるかと思います。特に、平成２３年度から１０カ年の（仮称）第６期総合計画策定の年に当たるわけでありまして、このたびの代表質問では、千歳市のすべての計画の基本となる行政運営の総合的な指針であります総合計画の策定状況を通して、行政各分野にわたる政治姿勢や課題、将来像に対する考えをお伺いいたします。 総合計画の策定は、昭和４４年、地方自治法の改正により、
地方自治体、特に市町村に対し策定が義務づけられ、地方自治法第２条第４項では、「市町村は、その事務を処理するに当たっては、議会の議決を経て、その地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならない」と規定されたものであります。したがって、総合計画における基本構想の策定は、今後、１０年間の市政運営の大綱を示す大変重要な計画であり、かつ議会の議決を経ることから、議会としても議決をする側として、市民に説明責任を負う大変重要な計画と認識をしております。 千歳市では、自治法が改正される６年前の昭和３８年１２月に、千歳市総合建設計画が策定されました。昭和４６年４月には、第２期総合開発計画が策定され、それ以降は、１０年ごとに総合計画を策定し、計画的に行政運営、
まちづくりが進められてきたところであります。総合計画は、人口や世帯数、生活環境や福祉、教育など、さまざまなファクターについて将来推計を行い、経済、社会動向や当市における行政上の課題と今後の目指すべき将来都市像を示すもので、時代背景のとらえ方、将来動向に対する洞察力、
市民ニーズと計画の実現性など、情勢の変化を的確にとらえて市民に理解を求めつつ、夢を与え、夢の持てる
まちづくり、千歳市の
まちづくりの意思を内外に示す指針を策定するものであります。 総合計画は、基本構想、基本計画、実施計画、いわゆる個別計画から成っており、基本構想とは一般的に、施策や事業における基本理念、自治体の目指す将来像と目標を明らかにし、これらを実現するための基本的な施策の大綱を示すもので、計画や事業全体のガイドラインを示し、具体的な検討のための現状把握や課題抽出、事業実施体制や計画をまとめ、実現性のある整備戦略的な方針とされております。 少し長くなりますが、これまでの総合計画策定時の時代背景を検証しつつ、市が、どのような夢を市民に語り、施策を実行してきたのかを見ながら、現在、策定中の総合計画の考えをお聞きしたいと思います。 昭和３８年の第１次総合建設計画策定時の時代背景は、国では、所得倍増計画が打ち出され、その後の日本経済が驚異的な成長のスタートに立った時期であります。千歳では、昭和２７年１２月の北千歳の保安隊千歳駐屯地の開庁、昭和３０年６月の東千歳駐屯地の開庁、昭和３２年９月の航空自衛隊千歳基地の開庁と、空陸自衛隊の駐屯と基地の整備、拡充が進められ、また、航空業界においては、昭和２６年９月に千歳飛行場が北海道空港の指定を受け、民航機による羽田への定期便が就航し、昭和３６年１２月には、北海道の空の玄関にふさわしい東側滑走路の新設、昭和３８年４月には、千歳空港ターミナルビルが供用開始されるなど、積極的に国レベル、北海道レベルの施策が進められ、空港を核とした戦略を展開し始めた時期であります。 このような社会動向を踏まえ、総合計画では、産業の振興、広域都市としての環境整備などを重点目標として、昭和３９年には、新産都市建設促進法の指定を受け、人口規模も昭和３０年の３万４,０００人から、昭和４５年には６万人と飛躍的に人口が増加し、都市基盤の整備が急がれたところであります。人口増の受け皿としては、末広第１地区、末広第２地区、現在の花園、高台地区の宅地造成が進められ、また、新産都市の指定に伴う工業団地の造成では、市営第１工業団地、市営第２工業団地の工業団地が相次いで造成され、空、陸、鉄路の立地条件を生かして、昭和４７年には、工業団地の分譲を終えるという千歳の発展の礎が築かれた時代であります。 昭和４６年からの第２期総合開発計画策定時の時代背景は、日本列島改造論に象徴される高度経済成長期に発生した都市部の過密と公害、地方部の過疎問題を高速道路や新幹線など高速交通網で結び、これらを同時に解決するという政策が打ち出された時代であります。また、苫小牧東部開発基本計画が決定され、周辺自治体は、その受け皿としての開発も期待された時代であります。 千歳市としては、農業の構造改革と工業の誘導、千歳空港の整備拡張と陸上輸送体制の確立、自然保護と観光開発などを重点施策として、都市機能を高め、自然と調和した住みよい都市環境を形成するため、昭和４６年に、都市計画法に基づく市街化区域、調整区域の線引きが行われ、北海道縦貫自動車道、北広島千歳間の開通、昭和５５年には、ＪＲ千歳線の鉄道高架が供用開始され、蘭越地区や祝梅地区の住宅団地造成を初め、泉沢開発に着手し、また、民間ディベロッパーによる第３工業団地の造成など、さらなる都市基盤の整備が進められてまいりました。 昭和５６年からの第３期総合開発計画策定時の時代背景は、バブルの形成とグローバル化の進展であります。千歳市は、昭和５４年に開基１００年を迎え、市民憲章を制定し、好調な企業立地に支えられ、財政的にも歳入の確保が順調に推移するなど、生活環境整備や福祉、教育といった行政分野に住民福祉の向上の役割を拡大してきた時代であります。 平成３年からの第４期総合開発計画策定時の時代背景は、バブルの崩壊に始まり、これまでの右肩上がりの時代が終わり、グローバル化が進展し、国内的には少子化が警告された背景にあります。平成元年に、民間調査機関の未来予測研究所は、日本の合計特殊出生率が１.５７と、昭和４１年の１.５８を下回り、出生数異常低下の影響と対策と題する研究報告書で、平成１２年の出生数が１００万人前後に半減し、日本経済が、破局的事態に陥ると警告、いわゆる１.５７ショックとして社会的関心を集めたところであります。経済社会情勢が厳しさを増す中で、
まちづくりの目標としては、健康で触れ合い豊かな人間都市、水と緑に包まれた快適都市、人間性と個性を培う教育文化都市、創意と活力に満ちた知的産業都市、世界に羽ばたく交流都市等を掲げて、
まちづくりが進められてまいりました。 平成１３年からの新
長期総合計画策定時の時代背景は、
少子高齢化が一層進行する中で、平成７年の地方分権推進法の施行に伴い、地方分権議論と並行して、平成の大合併が進められ、財政の硬直化の解消、構造改革の推進が叫ばれてまいりました。このような背景にあって、新長計の目標としては、豊かな自然の恵みを享受する環境共生社会の創造、地域特性に立脚した創意あふれる高度産業社会の創造、交通、情報基盤を生かした心の通う国際交流社会の創造、地方分権時代にふさわしい誇りある自立協働社会の創造を掲げて、
まちづくりが進められてきたところであります。 そこで、お伺いいたしますが、それぞれの時代背景のとらえ方には、多少の違いがあるかもしれませんが、これまでの総合計画は、その時代の背景、動向を的確にとらえつつも、市民に夢を持たせる総合計画を策定してきたものと理解をしております。現在、作業が進められている（仮称）第６期総合計画に関して、時代背景と今後の社会、経済動向をどのようにとらえ、どのような夢を語ろうとしているのかをお伺いいたします。 さきに、総合計画の重要なファクターであります人口推計について、ほぼ現状を維持する９万５,０００人という現実的な数字設定が示されました。日本において、少子化という言葉があらわれたのは、平成４年の国民生活白書で、それ以降、少子化という言葉が一般的に広まってまいりました。また、
高齢化社会、いわゆる６５歳以上の人口が総人口に占める割合が７％を超える状態は、昭和４５年から始まっており、平成６年には、高齢化率が１４％を超え高齢社会に、平成１９年からは、高齢化率が２１％を超え、超高齢社会に突入したところであります。全道一若い町と言われる千歳市においても、同様の傾向が見られ、１０年前の６５歳以上の老年人口は９,５３６人、１２.３％であったものが、平成２１年には１万５,４２０人、１８.９％と上昇しております。 世界に類を見ない速度で進む日本の超少子高齢社会、そこに介在する社会、経済、福祉、年金、雇用問題などなど、構造上の問題をいかに克服し、千歳の
まちづくりを進めていくのか、五十数年ぶりに政権が交代した社会状況において、経験したことのない世界に突入する予測もつかない面が多々あろうかと思います。 さきにも述べましたとおり、平成３年からの第４期総合計画策定時においては、既に
少子高齢化が叫ばれている時代にありましたが、人口フレームは、前期計画より２,２５０人の下方修正はありましたが１０万人と推計。そして、２１世紀初頭には、戦略的に１２万人を想定し、新千歳空港２４時間運用による空港機能の強化や美々プロジェクトの着工、東京千歳事務所の開設に伴う企業誘致の促進、千歳科学技術大学の開学など、さまざまな戦略を立ち上げ、市街化区域も５８１ヘクタールと大幅に拡大してきたところであります。 平成１３年からの新長計では、人口フレームを１０万４,０００人と前期計画よりも４,０００人上方修正し、これまで進めてきた、さまざまな開発の整備資産をＰＲし、４０社を超える企業の誘致を達成して、空陸自衛隊基地の町に支えられてきた
まちづくりと並行して、新千歳空港を核とした臨空型工業団地としての
まちづくりをさらに推し進めてきたところであります。 確かに、国や民間の研究機関が示すデータからは、今後、人口増が望めない、逆に人口減少が始まっている社会状況や自衛隊の部隊再編などがどのような形で推移するのか、不透明な状況は理解いたしますが、総合計画は、現状と将来推計をしっかりとらえながらも、ある程度の目標数値を持ちながら夢を実現していくところに、総合計画の
まちづくりとしての一面があると思うのであります。 １０数年前に、社団法人北海道自治研究所が発表した、これからの地方自治という論文に、地方行政は、安定した歳入の確保、水資源の確保が重要であるということが載っており、適正人口規模を１０万人から２０万人と推計しておりました。また、
地方交付税の算定上でも、標準団体の人口規模は１０万人と設定しております。 東洋経済新報社が毎年発表している全国住みよさランキングの２００９年確定版では、千歳は、快適度で全国１８位にランクされており、道内では住みよさナンバーワンとなっておりました。 確かに、少子高齢社会の進行による人口減の状況が顕在化する中で、各自治体は、いかに自分の町をＰＲし、自治体間の差別化による
まちづくりを進めていくのか、苦慮しているところであります。そのためにも、総合計画に戦略を明示し、住民も行政も、各界、各分野のさまざまな人たちが、その目標に邁進する活力を誘導することが求められているのではないかと思うのであります。 千歳の持つ恵まれた自然環境、空、海、陸、鉄路の利便性、企業立地の優位性などなど、挙げれば切りがない千歳の優位性が９万５,０００人という数値には、その優位性の戦略が見えてこないのであります。 千歳は、これまで正式に公表はしておりませんが、１０万都市を目指して
まちづくりを進めてきたのではないかと思っております。このたびの人口フレームの設定は、１０万都市を断念したと思わざるを得ません。 これらのことについて、御所見をお伺いいたします。 次に、市町村合併についてお尋ねいたします。 国では、平成７年以降、地方分権の推進、少子高齢社会の到来、国、地方を通じる財政の著しい悪化など、地方行政を取り巻く情勢の変化に対応するため、改正市町村合併特例法を制定し、数次にわたり改正を行い、平成１１年３月３１日時点で、３,２３２あった市町村数は、平成２２年２月１日には、１,７７２となりました。法律施行当初は、自主的合併と言いながら、
地方交付税の算定がえや合併特例債などの財政面での優遇措置であるあめと、小規模市町村に対する交付税の締めつけなどのむちによる国主導の市町村合併が推進されてきたところであります。平成７年の改正合併特例法の施行当初は、国と地方の役割分担、国から地方への権限移譲、地方の自主、自立、住民自治を推進するため、人口３０万人以上の都市に対する中核市の指定や、平成１２年には、人口２０万人以上の都市に対する特例市の指定などにより、住民生活に密着した行政事務が移譲され、地方分権が進められてきたところであり、近年では、広域連合や一部事務組合などの設立による行政運営のあり方も見直されてきております。 当市においては、平成１４年５月に庁内に市町村合併検討委員会を設け、市民アンケートの結果などを踏まえて、想定し得る合併のケースとメリット、デメリットを検証しつつ、平成１５年２月に報告書がまとめられました。報告書では、市町村合併を目的ではなく、広域的な
まちづくりの一つの選択肢と位置づけ、行財政改革を進めながら、千歳市単独での行政運営を続けていく方向が示されたところであります。山口市長は、平成１５年に市長に就任以来、
財政健全化対策に取り組まれ、５年間で１１６億円の収支不足を解消するめどを立てるなど、財政の健全化に尽くされてまいりました。今後の財政運営や少子高齢社会の課題など、山積する問題を抱えつつ、現時点で、市町村合併について、どのような考えをお持ちなのかをお伺いいたします。 次に、行政各分野の計画について質問させていただきます。 自治体運営は、行政の力のみならず、さまざまな分野の団体、企業、市民の連携、協力があって、自治体力が発揮でき、活性化、発展が図られていくものと考えており、山口市長は、市民協働を前面に打ち出し、行政運営に努められてきたものと理解をしております。したがって、これ以降の質問については、行政各分野の連携、協力の視点から質問させていただきます。 初めに、観光行政について、お尋ねいたします。 政府においては、観光を２１世紀の我が国の経済社会発展のための政策として、平成１９年１月に、これまでの観光基本法を全面改正し、観光立国推進基本法が施行されました。北海道においても、平成２０年３月に観光の国づくり行動計画などを策定し、観光政策を積極的に推進しております。当市においては、昭和４６年の第２期総合開発計画に自然保護と観光開発を重点施策の一つとして観光に力を注いでまいりました。このきっかけとなったのは、言うまでもなく、昭和４７年の札幌冬季オリンピックの開催決定であり、それ以降、支笏湖を中心とする観光は、年々、入り込み客も増加し、ピーク時には２００万人を超えた時期もありましたが、近年は１００万人を割り込む状況が続いております。観光は、自然や歴史、景観から始まって、食文化やレジャー、エコなど、多様化するニーズに対応して、さまざまな領域を包括して成り立つものと言われており、そこに携わる人たちの熱意と創意工夫、地域特性を生かしたイノベーションが求められているところであります。地域の発展を願っている人たちにとって、真に欲している観光は、国の戦略ではなく、地方の戦略であり、そのためにも観光に携わる多様な業種の人たちと連携を密にとりながら、観光振興に努めていくことが求められております。 そこで、千歳市は、総合計画及び観光基本計画において、観光振興の主要施策として、観光振興体制の確立を掲げ、総合推進体制の整備を進めるとしております。平成２０年度の施策事業評価を見てみますと、観光機関連携業務として、北海道観光振興機構や石狩地方観光連絡協議会との連携に関する評価が出ておりましたが、千歳市内の観光に携わる団体との連携の項目がありませんでした。観光は、千歳市独自で成り立つものではなく、石狩管内や全道主要都市、地域との連携を踏まえて、企画立案しなければならないという地方分散型の北海道観光の特殊性は理解しつつも、まずは、足元の観光産業に携わる人たち、団体、企業との協力、連携が重要ではないかと考えるものであります。 千歳市内には、観光に関係する団体として、観光連盟や商工会議所を初め、ホテル旅館業協同組合、商店街振興組合連合会、農協、工業クラブ、旅行会社や各種市民団体などがありますが、それらとの連携、協力体制は、どのようになっているのか。また、その成果は、どのようにあらわれているのかをお伺いいたします。 次に、千歳市観光基本計画についてお伺いいたします。 千歳市観光基本計画は、平成１０年３月に策定され、計画期間が平成１９年度までとなっており、平成２０年度以降の次期計画が示されておりません。さきにも述べたとおり、千歳市の観光に対する取り組み姿勢が問われているのではないかと思うのであります。平成１２年に開催された観光振興基本計画策定懇話会において、総合計画との整合を図るため、第６次新長計を策定するタイミングに合わせて、観光振興基本計画を策定すると述べておりますが、他の個別計画では、前期、後期計画の５年、１０年のスタンスを崩さずに計画が策定されており、他の行政分野の個別計画と整合性がとれていないのではないかと思うのでありますが、この点に関し御所見を伺います。 昨年２月に、観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律第４条の規定により、石狩管内６市１町１村による、さっぽろ広域観光圏整備計画が策定されました。この計画の目的、性格と各自治体に対するこの計画の強制力についてお伺いするとともに、市独自に策定する観光基本計画とさっぽろ広域観光圏整備計画との整合についてお伺いいたします。 さて、来る３月２６日に新千歳空港国際線旅客ターミナルビルがオープンの運びとなりました。先般、オープンに先立ち、国際線の施設見学会が開催され、国内線増築部や連絡通路部も含めて、施設整備計画の説明を聞いてきたところであります。この国際線ターミナルビルは、年間１００万人まで対応できるということで、現在、韓国や中国などアジア路線を中心に１１路線、週４２便が就航しており、円高や景気低迷、
リーマンショックなどで、近年、国際旅客が減少しているとはいえ、平成１２年の４４万人から、確実に増加傾向にあります。現空港ターミナルビルにおいても、さまざまな物販、飲食など、集客施設を備えているところでありますが、今後は、さらに温泉施設や映画館、商業施設が増設される予定とのことで、新千歳空港観光ツアーが組めるぐらいの施設整備が進められるとのことであります。東京以北では、最大規模となる国際線ターミナルビルであり、東アジアのゲートウェイ、ハブ空港化を目指す空港として、北海道、ひいては日本の観光立国を牽引する空港への期待は大きいものがあります。千歳市として、整備拡充される新千歳空港を、観光面で、今後、どのように位置づけし、ＰＲし、観光振興につなげていこうとしているのか、お考えをお伺いいたします。 次に、空港ターミナルビルの拡張整備に関連して、中心市街地活性化についてお伺いいたします。 先ほども述べましたとおり、新千歳空港ターミナルビルは、今後、さらに温泉施設や映画館、商業施設が増設される予定とのことで、空港ターミナルビル自体が一大観光スポットとして脚光を浴び、市内外からの見学者や施設利用者の大幅な増加が期待され、千歳における観光や商業活動では、ひとり勝ちの様相を呈してくるものと思われるのであります。千歳市は、従来から、観光、商業の活性化の一手段として、１,８００万人もの空港利用者を、その一部でも市内へ呼び込むさまざまな努力をされてきましたが、今後も、それらの施策をどのように展開するのかが、千歳の観光、商業活性化、にぎわいの創出のかぎを握ってくると思われます。昨年７月に、実施された中心市街地活性化に関する市民アンケートでは、中心市街地を引き続き活性化させていく必要があると回答をした人は７３.４％で、そのために必要な取り組みとして、１番にはアミューズメント施設の誘致、２番目に大型店、専門店などの魅力ある店舗の誘致、３番目に駐車場の整備、４番目にイベントの開催、そして観光スポットの整備などを上げております。これらの要望は、整備拡充される新千歳空港ターミナルビルに集約されており、中心市街地活性化施策にも大きく影響してくるものと考えられます。また、最近の新聞報道では、タウンプラザに入店している文教堂が、駅前のペウレ３階に移転するとの報道がなされており、中心市街地の空洞化、魅力の低下が懸念されるところであります。千歳だから、千歳でなければ、千歳ならではの地域特性と、これまで先人が築いてきたさまざまな資産を活用して、空港利用者を市内に呼び込み、中心市街地活性化のための施策展開が求められているのではないかとも考えますが、この点、どのようにお考えなのか、また、どのように中心市街地に人を呼び込もうとしているのかをお伺いいたします。 次に、農業行政について伺います。 総合計画では、活力ある産業拠点都市を目指すこととして、農業の振興を掲げ、その主要施策として、交通要衝都市型農業の確立、農業経営の体質強化、都市と農村の交流を図っていくことなどを位置づけ、農業の活性化、農業基盤の強化を図ろうとしたものであります。日本の農業就業人口は、昭和４０年代をピークに年々減少傾向を続けており、農業従事者の高齢化問題、農業後継者担い手育成問題、耕作放棄地問題などがクローズアップされてまいりました。千歳の農業も篤農家の多い土地柄にありますが、御多聞に漏れず、全国的な同様の課題を抱えております。日本の農業政策は、これまで、米作を中心として生産性の向上、自給率の拡大、農業所得の保障を目指して、さまざまな政策が打ち出されてきたところでありますが、高齢化問題、農業後継者問題、所得農業コスト問題など、農家の経営規模や生産効率の問題が顕在化し、また、国際競争の矢面に立たされるなど、農業が抱える課題は深刻な状況にあります。 このような現状から、総合計画では、農業振興公社の設立を検討するとされ、平成１７年５月に財団法人道央農業振興公社が設立されたところであります。財団法人道央農業振興公社は、当初、千歳市が目指していた独自の振興公社業務を江別、恵庭、北広島、千歳の４市及び農協の連携により、広域的に取り組もうとして設立されたものと理解しておりますが、公社の主要な業務である担い手育成事業、農用地の利用調整事業、農産物生産支援事業、農業労働力確保と農業機械効率化支援事業について、公社設立当初の計画と４年間の実績についてお伺いするものであります。 また、千歳市の総合計画では、農用地の集団化と農作業受委託の促進を図り、農作業の効率化を推進するとしておりますが、千歳市においても、農用地の集団化の実績、農作業受委託の内容と、その実績もあわせてお伺いするとともに、これらの施策に対する評価をどのようにされているのかもお伺いいたします。 農林業センサスによりますと、昭和４０年の農業就業人口は１,１５１万人で、平成１７年には３３５万人と３分の１以下になっております。また、６５歳以上の高齢者は、農業就業人口の５７％を超え、米以外の農作物や主要穀物のほとんどを輸入に頼り、食料自給率が４割にまで低下している現状から、農業の衰退は火を見るよりも明らかであります。 休む暇のない農業経営、農作業のきつさや労働に見合う収入が見込めないなど、農業を継続する魅力や意欲、新規参入につながらない産業構造を有している現状にあると言われております。農業は、食を支える産業でありますので、農業という産業は、なくなることはありません。農業後継者や新規参入者への積極的な支援が求められており、平成１１年７月に成立した食料・農業・農村基本法では、農業経営の法人化の推進が挙げられ、新規就農の受け皿、農業、農村の活性化、経営の円滑な継承として農事組合法人や会社法人の参入が期待されているところであります。 そのためには、北海道や農業委員会、農協、関連団体と連携を密にし、関係者への施策の目的、メリット、デメリットを周知し、施策が推進されるよう取り組むことが重要でありますが、このことについて、千歳市として、これまでどのように対応されてきたのか、どのようにかかわり施策を推進しようとしてきたのかをお伺いいたします。 次に、教育行政についてお伺いいたします。 千歳市は、国際的な学術研究拠点を形成することを目的に、平成１０年４月に公設民営の大学として、千歳科学技術大学を開学し、ことしで１２年が経過いたしました。この間、大学においては、市民向け出前講座の開催を初め、商工会議所との連携による市内商店街の
ホームページ制作協力など、大学側では、千歳市民が設立してくれた大学としての趣旨を踏まえ、市民連携、産学官連携の事業に積極的に取り組まれてきたところであります。また、文部科学省が推進する現代的教育ニーズ支援事業や学生支援プログラム、先導的教育情報化支援プログラムなどにも取り組まれ、ｅラーニングシステムに代表されるＩＣＴ活用教育を積極的に推進し、また、道内の多くの高校とも高大連携協定を締結、また、ｅラーニング教員免許状更新講習推進機構を他の大学と立ち上げるなど、全国的プログラムを展開してきたところであり、まさに学術研究拠点を形成することとして設立された大学の趣旨が大いに発揮されてきたところであります。 少子化が急速に進行し、平成１９年には、大学全入時代を迎えたと言われており、大学が選ぶ側から選ばれる側に回り、さまざまな工夫を凝らし、学生の確保に懸命となっております。千歳科学技術大学におきましても、学生をいかに増加させるかが課題であり、これまでの１学部２学科を１学部３学科に再編するなど、厳しい社会環境、学生募集環境を踏まえ、文系の学生にも焦点を当てたカリキュラムの再編を行うなど、自助努力に努めてきているところであります。 千歳科学技術大学は、千歳市発展の戦略として公設民営で開学した大学でありますので、大学の生みの親として、大学の知名度アップの活動など、何らかの支援を考えているのか、特に、光技術に強い大学として、新たな産業の育成や創出に向けて、側面的な支援を考えているのか、あわせてお伺いいたします。 市長は、平成２２年の仕事を初めのあいさつにおいて、古きをたずね新しきを知る、いわゆる温故知新に触れられました。 北海道の歴史は、２万年から１万年前の旧石器、１万年から２,０００年前の縄文期、２,０００年から８世紀ごろの続縄文期、８世紀から１２世紀ごろの擦文期、１３世紀から江戸時代までのアイヌ期を経て、現在に至る約２万年からの歴史を有していますが、文献などに残る歴史は数百年程度の歴史しかありません。特に、北海道が脚光を浴び出したのは、江戸時代からで、明治期以降、本格的な北海道開拓に乗り出したことは周知のとおりであります。しかしながら、北海道は、明治期以降の日本の発展を支えた歴史的貢献を果たしてきており、現在も日本の食を支える重要な地位を占めております。 千歳の歴史は、ウサクマイ遺跡群やキウス周堤墓群、美々貝塚などに象徴される黎明期の遺跡から、さまざまな土器が出土しており、江戸時代には、太平洋と日本海をつなぐ千歳川のユウフツ越え、シコツ越えとしての交通の要衝、明治期以降、北海道開拓を象徴する王子発電所、山線鉄橋などなど、先人がつくり上げてきた千歳市発展の施設が数多く見受けられます。 私ごとになりますが、市職員として長く区画整理事業に携わり、各事業の完成にあわせて、公園内に記念碑を設置し、当該地域の歴史を伝えてまいりました。これらの経験から歴史の浅い千歳ではありますが、他市に誇れる多くの歴史遺産を有していると感じております。 行政効果は、１部門だけで完結できるのではなく、他の行政分野と連携、協力して、より活力が生み出せることが多くあります。現在、新しい千歳市史の編さんが進められております。千歳の歴史と遺産を見つめ直し、それらを教育、文化、観光などに連動させ、千歳の活力にささげられないか、まさに、古きをたずねて、これからの千歳の発展を創造するイノベーションの発想が必要と考えます。過去に、千歳の歴史遺産を紹介する立て看板が、数カ所に設置されてきたと記憶しておりますが、市民に千歳を再発見する意味も込めて、千歳歴史遺産、史跡マップの作成や、それぞれの遺産、史跡の紹介、立て看板を整備し、市民はもとより、千歳を訪れる方々に千歳をもっと知ってもらい、ひいては観光資源の発掘にもつながるのではないかと考えるものでありますが、御所見をお伺いいたします。 次に、サケのふるさと館の運営についてお尋ねいたします。 サケのふるさと館の建設は、昭和４０年代、開発局の千歳川改修計画により、インディアン水車の撤去、魚道の設置計画がきっかけとなり、インディアン水車存続に多くの市民の声を受けて、ふるさと館建設計画が浮上し、建設当初のコンセプトは、千歳の観光振興、地域の活性化の観点から計画されたと理解しておりますが、建設費の財源手当てに際し、青少年教育財団の設立と管理運営が条件とされ、社会教育施設として管理運営していくことを決定し、建設され、現在に至っているものであります。 サケのふるさと館は、全国でも初めての一級河川にガラス張りの観察窓を設置するという、これまでの一級河川の管理概念を根底から変える施設でもあります。昨年９月に開館１５周年を迎えました。社会教育施設ではありますが、市内における主要な観光資源として、教育委員会と産業振興部が連携、協力する中で、さまざまな集客対策や施設の利便性、魅力の向上に努めてきているところであります。しかしながら、近年は、さらに入館者が減少傾向にあります。 このようなことから、今後のサケのふるさと館運営のあり方について、平成１８年には、市内部に検討会が設置され、平成２０年度には民間の調査機関による経営診断を行うなど、ふるさと館経営改善対策が協議されてきたところであります。本来、この種施設は、事業採算も重視されるべき施設かもしれませんが、社会教育施設として、教育財団による運営を選択した段階で、利益を追及する手法には限界があると思われるのであります。教育財団の寄附行為第３条の目的、事業には、千歳市の青少年健全育成を初め、社会教育の普及振興のための事業を行い、社会教育の振興を図ることを目的とするとしており、ふるさと館設置段階で、理事者も議会も教育財団による運営をよしとし、各部局が連携、協力する中で、観光資源としての活用、事業採算性も期待しつつ、社会教育施設として運営されてきたものであります。平成２４年度には、建設借入金の返済も終了するとのことであり、財団みずからのさらなる自助努力を期待しつつ、これまで教育委員会と産業振興部が連携して、ふるさと館を支援してきた連携体制をさらに強化し、千歳市民の大切な財産としてのサケのふるさと館運営を継続すべきものと考えますが、御所見を伺います。 また、財団には理事会、評議員会が置かれておりますが、サケのふるさと館の運営についてどのような審議がなされ、市に対し、どのような要望がされているのかもあわせてお伺いいたします。 次に、アイヌ新法の施策の推進についてお尋ねいたします。 アイヌの人たちに対する歴史的共通の認識としては、江戸時代以降、搾取、収奪、差別、同化との戦いの歴史であったといっても過言ではありません。江戸時代の探検家、近藤重蔵や松浦武四郎が残した書物に、その実態が克明に記載されていることは御承知のとおりであります。 明治期以降、北海道拓地植民政策の推進により、アイヌの人たちの生活圏は一層狭められ、
生活困窮者が多くなり、明治３２年の北海道旧土人保護法の施行で農業のための土地が下付されましたが、アイヌの人たちには、１万５,０００坪、約５ヘクタールが上限で、和人には、１０万坪、約３３ヘクタール、明治３０年に制定された国有未開地処分法では、１５０万坪、約５００ヘクタールが和人に払い下げられるなど、開拓政策一つをとっても、差別政策が行われていたことは周知のとおりであります。また、アイヌの人たちが、農地にすることに失敗した場合には、土地を取り上げられ、生活困窮の度合いは一層厳しいものがあったと言われております。 戦後間もなく、北海道アイヌ協会が設立され、生活支援や社会的地位の向上、民族の伝統文化の保存、伝承などについて国や北海道に要望運動が展開され、北海道においても、これまで、さまざまな施策が展開されてきたところであります。 千歳市においても、蘭越生活館の設置を初め、住宅資金、修学資金、ウタリ協会千歳支部への支援事業など、さまざまな施策が展開され、生活の向上、文化の振興に努められてきております。 平成９年５月に、アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律、いわゆるアイヌ新法が施行され、北海道旧土人保護法が廃止されました。アイヌの人たちにとって長年の悲願でありました先住民族としての誇り、アイヌ民族の地位の向上、生活の改善を図る運動の転換点となった法律の施行であります。 平成１９年９月、国連総会において、先住民族の権利に関する国際連合宣言が採択され、民族の自決権や土地、資源の権利、知的財産権など、各国が達成すべき基準が明記され、この宣言を踏まえて、日本においては、平成２０年６月に国会でアイヌ民族を先住民と認める決議が全会一致でなされ、アイヌ政策に取り組む政府見解も示されて、同年７月には、アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会が設置され、アイヌの人たちにとっては、差別の解消や生活の安定など、解決されていない課題が残されており、これまでのアイヌ政策がさらに推進され、新たな総合的施策の確立が望まれているところであります。 アイヌ新法第３条及びアイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会の報告書では、施策の実行は、主に国や都道府県に負うところが大でありますが、市町村としても、当該区域内の社会的条件に応じて、アイヌ文化の振興を図るための施策の実施に努めなければならないと規定されているところであります。 そこで、アイヌ新法の趣旨を踏まえて、千歳の社会的条件に応じたアイヌ文化の振興に、今後どのように取り組まれようとしているのか、これまでの状況と今後の施策についてお伺いいたします。 次に、医療、福祉行政についてお尋ねいたします。 初めに、医療行政について、市立市民病院の経営形態の見直しについてお尋ねいたします。 昨年２月に、市立市民病院では、公立病院が国の医療費抑制政策や深刻化する医師不足などの影響により、厳しい経営環境に置かれており、地域に必要な医療提供体制を確保し、安全で質の高い医療を持続可能とするための市民病院改革プランが策定され、病院の経営形態の検討や改革プランの進捗状況の強化について、専門的かつ客観的な立場から意見をいただくこととして、７月には市立市民病院経営改革会議が設置され、これまで数回の会議が持たれてきているところであります。 公立病院の経営の基本は、地方公営企業法により、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するよう運営されなければならないと定められており、地域の基幹病院としての役割を踏まえつつ、医療の水準を維持しながら、
政策医療を安定的、継続的に提供していかなければならず、公共性の確保と経済性の確保という相反する難しい命題の均衡を図っていかなければなりません。このような経営の最前線で勤務されている医師を初め、職員の皆さんには敬意を表するとともに、みずからの健康に留意され、市民の保健、医療、福祉増進のための病院経営に今後とも努力されますことを願っております。 市立市民病院経営改革会議は、平成２５年７月ごろまで開催され、市民病院改革プランの進捗状況を評価、総括した報告書を作成するとともに、経営形態の検討について、本年７月ごろまでに提言をまとめることとしております。このたびの経営形態の検討については、さきに国が示した公立病院改革ガイドラインによる強制的な検討なのか、また、財政の健全化に関する法律の施行を受けて、自治体が自主的に病院改革を検討しようとしたものなのかを、まず、お伺いいたします。 全国の約１,０００の公立病院のほとんどは、地方公営企業法一部適用事業所として、公共性の確保と経済性の確保という相反する理念を共有しながら運営されております。その中にあって、市立市民病院は病院機能評価において、バージョン５の高い評価認定を受けた病院であり、市民
まちづくりアンケートでも、市民が行政に望む役割として、病院などの医療環境の向上の要望は特に高く、市民が市立病院に対し、周産期医療、高度医療、小児医療、地域完結型医療を期待していると分析され、さらなる経営改革、医療の質の向上に取り組んでおられます。 改革会議における経営形態の検討は、地方公営企業法全部適用と地方独立行政法人、
指定管理者制度、民間譲渡の４つの形態について、今後、５カ月間で方向性を出そうとしておりますが、その方向性について、どの程度議論が進んでいるのか、また、理事者側として、経営者側として、どのような経営形態を想定して改革会議を進められているのかをお伺いいたします。 いずれにいたしましても、市民の方々は、地域の基幹病院としての機能を保持、継続されることを期待しており、また、新千歳空港抱える特殊性を加味しながら、安心、安全、満足を享受できる病院改革に取り組んでいただきたいと考えるものであります。 次に、福祉行政についてお尋ねいたします。 平成１８年４月の新
長期総合計画の改訂版において、地域福祉の推進の現状と課題について、次のように認識が分析されております。 急速な高齢化や少子化による人口構成の変容や、核家族化による家族形態の変化などを背景に、従来、家庭が持っていた子育てや家族介護の機運が弱まっている一方、それらは、社会全体で支えるべき課題だという認識も広まりつつあります。また、自分の住む地域の課題に気づき、みずから解決し、みずからが責任を持つという考え方の理解と実行が求められており、高齢者や障害者に対する福祉サービスも、利用者が必要な福祉サービスを選び、自己決定、自己選択へと転換しています。 千歳市では、市民のボランティア活動が活発に行われていますが、広く市民に定着するまでには至っていません。ノーマライゼーションの思想の普及により、ボランティア活動への理解と協力を求めるとともに、市民各層にわたるボランティアを育成し、地域福祉活動を推進していくことが必要です。また、生活福祉環境に関するあらゆる事業に対して、常に福祉の視点を持ち、すべての人に優しい
まちづくりを進めていく必要がありますと分析され、そのためには、社会福祉協議会や市民ボランティア団体など、福祉関係団体の育成、支援に努める。また、関係機関相互の横断的な連携を深め、地域福祉の総合的なネットワークの形成を進めることとしております。 市民協働を掲げる本市の行政姿勢において、町内会や市民ボランティアの活動が果たす役割は大きく、平成１５年に１３０であった市民ボランティア団体も、平成１９年には１５３を数え、また、社会福祉協議会の事業や交流の展開も地域ネットワークの形成に大きく寄与しているものと思われますが、個々の団体の活動は見えても、ネットワークの形成による効果が見えてこないのであります。 市は、ネットワークの形成により、どのような効果を期待しているのか、ネットワーク化によるメリットをはっきりと打ち出し、ネットワークの意義を理解してもらい、さまざまな活動の活性化と推進を図る必要があるのではないかと思うのでありますが、このことについて御所見をお伺いいたします。 最後に、市長の政治姿勢について、市長３期目への気持ちについてお伺いいたします。 山口市長は、平成１５年４月に、６代目の千歳市長として初当選されて以来、今日まで地方分権の推進に伴うさまざまな行政分野の権限の委譲や三位一体の改革、構造改革に伴う政策、制度の大幅な変革、夕張問題を教訓とする自治体
財政健全化の施行や新たな公会計制度の導入など、目まぐるしく変わる情勢下において、適切、安心、安全の行政運営に努められ、かつ当市の財政の健全化に尽くされてまいりました。その時々の決断と実行には、深く敬意を表するとするものであります。多くの市民は、これまでの市長の英断と実行を高く評価しているものと推察するところであります。
財政健全化の見通しを立てられ、新たな
長期総合計画の策定を手がけられている現時点において、市長３期目への市民の期待は大きいものがあると思われます。市長３期目のお気持ちをお聞かせいただき、市民の会を代表しての私の質問を終えさせていただきます。